2025年4月から開催された大阪・関西万博。開催地は大阪府大阪市此花区の夢洲となっており、大阪IRはこの関西万博の跡地に建設される予定となっています。
近年では世界中でエンタメとデジタルが融合し、オンラインカジノ おすすめ&ランキングサイトへのアクセス数も増加しており、実際にカジノを含む大阪IRの開業を心待ちにしている方たちも多いのではないでしょうか。
今回は、そんな大阪IRの開業に期待されるメリットや課題について詳しく解説していこうと思います。
カジノを含む大阪IRとは？
IR（統合型リゾート）とは、カジノを中心にホテル、国際会議場、ショッピングモール、エンターテインメント施設などを一体化した観光施設のことを指します。IRの魅力は著名な芸能人によるライブやパフォーマンスなども開催されることが期待されています。国内外から観光客を呼び込むランドマークとして、大きな注目を集めています。
2018年に成立した「IR整備法（特定複合観光施設区域整備法）」という法律に基づき、日本では最大3カ所のIR設置が認められました。現在、大阪の夢洲にIRを建設する計画が認定を受けており、2030年の開業を目指しています。
カジノ開業のメリット
それでは、さっそく日本でカジノを開業するメリットを見ていきましょう。
観光産業の活性化
大阪IRが開業すれば、海外からの観光客の増加が期待されます。アジア一帯の富裕層がターゲットとなります。シンガポールのIR成功例のように、IRは国際観光の中心となり、日本の観光業全体を底上げする可能性を秘めています。
経済効果と雇用促進（IR施設の建設時）
IR施設の建設時、以下の経済効果と雇用創出が見込まれています。
- 経済波及効果：約1兆9,100億円
- 雇用創出：約14.0万人
- 近畿圏での調達額：約1兆700億円
経済効果と雇用促進（IR施設の建設後）
IR施設の建設後の経済効果と雇用創出は以下の通りです。
- 経済波及効果：約1兆1,400億円
- 雇用創出：約9.3万人
- 近畿圏での調達額：約2,600億円
- 施設内の新規雇用：約1.5万人
税収の増加
大阪IRの収益（納付金・入場料）は、住民福祉や大阪の成長投資に活用され、増税なしで新たな財源を確保します。大阪府の試算では、年間700億円の収入（納付金570億円、入場料130億円）が見込まれ、都市の魅力向上や国際競争力強化に貢献。さらに、観光業の拡大により消費税や法人税の税収も増加し、地域財政を支える重要な役割を果たすと期待されています。
カジノ開業の課題
日本にカジノが開業した際の課題は以下の通りです。
ギャンブル依存症の増加懸念
カジノの最大の懸念点は、ギャンブル依存症のリスクが高まることです。日本では既にパチンコや競馬などにおいてギャンブル依存症の疑いがある人の割合が成人の1.7％だったことが国の調査でわかっています。大阪IRの導入によって依存症患者が増加する可能性が指摘されています。このため、入場制限や依存症対策の強化が必要です。
治安の悪化と犯罪の増加
カジノの開業により、マネーロンダリング（資金洗浄）や違法賭博、暴力団の関与などのリスクが高まる可能性があります。それに伴いカジノを含む施設や周辺地域の治安が悪化する可能性は捨てきれません。海外IR成功例では厳格な監視体制を敷くことで治安の悪化を防いでいますが、日本でも同様の対策が必要となるでしょう。
地元住民への影響
大阪IRは夢洲という埋立地に建設されるため、液状化対策や防災対策、環境への影響についても懸念されています。また、IRの開発によって、地価の上昇や交通渋滞が発生し、地元住民の生活環境が変化する可能性も否めません。
日本のカジノ成功のために必要な対策
課題を克服するために、以下のような対策が求められます。
- ギャンブル依存症の治療・相談窓口の拡充
- ギャンブル依存症の疑いがある人の入場を制限する仕組みの導入
- カジノ事業者の厳格な審査と監督
- 取引の記録義務化等のマネーロンダリング対策の強化
- 暴力団排除対策の徹底
- 大阪IRの経済効果を地域社会に還元
- 環境負荷を最小限に抑えるためのエコ対策
現在までに、入場制限に関して具体的には、「7日間で3回、28日間で10回」といった入場制限を行うほか、マイナンバーカードを利用した入場規制も実施される予定となっています。
まとめ
日本のカジノ開業は、観光業の振興や経済活性化といった大きなメリットがある一方で、ギャンブル依存症や治安悪化などの課題も抱えています。大阪・関西万博の跡地に建設される、大阪IRが今後どのように運営されるのか、日本のIR政策におけるモデルケースとしての役割が期待されています。
